医療制度

制度や手当に関するご案内

■ 自立支援医療制度

通院医療が継続的に必要な方が、適切な治療を安心して受けられるように制定された制度です。医療費の自己負担分が公費で支払われます。 なお、薬剤費も含まれます。この制度を利用することにより、自己負担額が3割から1割に軽減されます。また、収入に応じ、月に支払う医療費に上限が設けられる場合があります。

< 利用までの流れ >

1. 下記の書類等をお住まいの自治体の自立支援医療申請窓口へ提出します。

※ 自立支援申請窓口:例)豊島区在住の方は、豊島区役所保健福祉部健康推進課
※ 申請は、代理の方でも可能です。

・申請書:申請窓口にあります。
・主治医診断書:当クリニックで作成いたします。(診断書代金 5,000円税別)
・健康保険証:世帯全員分、コピーでも可
・個人番号カード、身元確認できる書類
・課税証明書又は非課税の方は収入がわかる書類
・印鑑
・利用するクリニック・薬局の名称・住所・電話番号のメモ

2. 手続き後、区役所の窓口で申請書のコピーを受け取ります。「自立支援医療受給者証」がお手元に届くまでの間、医療機関または薬局へ申請書コピーの提示が必要になります。来院の際には、受付にご提示ください。

3. 1~2ヶ月ほどでお手元に審査結果の通知が届きます。支給が認定されますと「自立支援医療受給者証」が同封されています。来院の際、受付にご提示ください。

< 更新の流れ >

有効期限は、申請日より1年間です。 継続して利用を希望される方は、更新手続きが必要です。 更新手続きは、有効期限の3か月前からできます。基本的には申請手続きと同様です。 更新に必要な書類等は、申請手続きに必要な書類等と同じです。 お手持ちの自立支援医療受給者証をご持参の上、必要書類とともに自立支援医療申請窓口へ提出します。

★健康保険証や住所等を変更した場合は?
健康保険証や住所・氏名等に変更があった場合は、変更手続きが必要です。 自立支援医療申請窓口で手続きができます。 手続きに必要な書類等は、申請書、お手持ちの自立支援医療受給者証、健康保険証、印鑑です。これらを窓口に提出します。

★手続き中は申請書のコピーを忘れずに
更新や記載事項変更の手続き中(新しい受給者証が届くまでの間)は、医療機関または薬局へ申請書のコピーの提示が必要になります。 手続きを行った際には、申請窓口で申請書のコピーを受け取り、受診時には忘れずにお持ちください。

東京都福祉保健局の自立支援の紹介ページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/smph/chusou/tetuzuki/tetuzuki.html

■ 傷病手当金

傷病手当金とは、病気やけがのために働くことが出来ない期間の被保険者本人とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、給料や賃金が下がったり支給されなかった場合に支給される手当金のことです。

支給される対象となる方
会社等の健康保険組合に加入している会社員や、公務員が対象となります。
在職中に傷病手当金を受給し、健康保険の加入期間が1年以上ある場合は、任意継続被保険者でも国民健康被保険者でも、引き続き傷病手当金を受け取ることができます。
健康保険の被保険者本人が受けられるもので、扶養家族などは対象外となります。
※ 国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。

支給の対象とならない方
・任意継続被保険者
・休職期間中に事業主から傷病手当金の額より多い給料等の支給を受けた方
・雇用保険の基本手当(失業保険)を受給中の方

傷病手当金の受給に必要な条件
・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
・今まで行っていた労務に就けないこと
・連続する3日間の後、4日目以降も仕事に就くことができない状態となった場合
・休業した期間について給与の支払いが無いこと
上記の条件を全て満たしている場合に支給されます。

参照元
全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

■ 精神障害者手帳

★ 精神障害者手帳とは何ですか?
障害を持つ方が、一定の障害にあることを証明するもので、手帳は、障害の程度により1級から3級までの区分があります。 手帳を取得することにより、障害の種別と程度に応じたサービスを利用できるようになります。

どんなサービスが受けられますか?
※ 全国共通のサービス
・一般企業へ障害者枠での雇用が可能
・税制上の優遇措置
・自動車税の減免
・生活保護の障害者加算の算定
・携帯電話料金の基本使用料が半額
・NTTの電話番号案内(104)が無料

※ 都道府県や市区町村独自のサービス
・交通費の助成(フリーパスの交付)
・公共施設(動物園、美術館、スポーツ施設、等)の利用料の割引
・タクシー券の配布、割引のサービス 等

この他にも自治体毎に様々なサービスがあります。
詳細は、お住まいの自治体の窓口までお問い合わせください。

★ 交付を申請できるのはどんな人ですか?
精神科の病気があり、長期にわたって日常生活または社会生活への制約(生活障害)がある方です。年齢や入院・在宅の区別はありません。 初診日から6ヶ月以上経過している場合にのみ、申請が可能です。

★ どうやって申請するのですか?

< 交付申請手続の流れ >

1. 下記の書類等をお住まいの自治体の障害者手帳申請窓口へ提出します
※ 自立支援申請窓口(お住まいの自治体にご確認ください)
※ 初診日(他院から転院された方は前医の初診日)から6ヶ月経過後に申請が可能になります

・申請書:申請窓口にあります
・主治医診断書:当クリニックが作成いたします(診断書代金5,000円)※障害年金を受給している方は、年金証書のコピーを持参することで、主治医診断書は不要です。
・個人番号カード、身元確認できる書類
・印鑑
・本人の写真

★ 障害者手帳には有効期限があります
有効期限は、申請日(受理された日)から2年間です。 継続して利用を希望される方は、更新手続きが必要です。 更新手続は、有効期限の3か月前からできます。 ※有効期限が近付いても通知はありません。ご注意ください。

★ 自立支援医療制度をご利用の方へ
障害者手帳の交付を申請するための「主治医診断書」は、自立支援医療制度の利用を申請するための「主治医診断書」と同じものです。 二つの制度の利用を同時に申請することも可能です。その際は、「主治医診断書」は1枚で兼ねることができます。 なお、障害者手帳の有効期限は2年、自立支援医療受給者証の有効期限は1年、と異なります。更新時期にお気を付けください。

東京都福祉保健局の精神障害者手帳の紹介ページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/nichijo/seishintetyou/seishintetyou.html

■ 障害年金

★ 障害年金とは?
年金加入中に発生した病気やけがのため、日常生活に支障が出てしまい、十分に働けない状態となることにより、本人の所得がなくなったり減少することが考えられます。 障害年金は、このような所得の減少に対する保障とその家族の生活安定をはかるために支給される年金制度です。

★ 障害年金のしくみ
日本の年金制度では、20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金に加入することが原則義務付けられています。厚生年金は、国民年金に加えて二重で加入することになる、2階建の年金制度になります。 障害年金も、基本的には2階建て構造になっており、国民年金から支給される「障害基礎年金」は、自営業者、民間サラリーマン、公務員、主婦などすべての人を対象にしており、1級と2級があります。 一方、「障害厚生年金」は、民間のサラリーマン・OL、公務員を対象にした上乗せ年金になっており、受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。 つまり、厚生年金加入者(または共済年金加入者)が1、2級に該当したときは、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」の2つが支給されます。

★ 受給の要件は?
原則的には、以下の要件を満たしている方が申請できます。 しかし、お一人ずつ、申請資格の確認が必要となるため、まずは専門家(PSW等)に相談されることをお勧めします。

・初診日(現在の病気で初めて診療を受けた日)に公的年金に加入していた
・20歳から初診日までの期間(国民基礎年金に強制加入する期間)、受給に必要な保険料の納付がある※保険料の納付期間は、お住まいの自治体の国民年金窓口で調べてもらいます。以前勤めていて厚生年金、共済年金を支払っていた、という方は、担当地区の社会保険事務所、担当の共済組合に依頼します。
・初診日から1年6カ月を経過している
・請求日や障害認定日に、障害の状態にある

※ 障害認定日とは?
障害の程度を判定し、障害年金を支給できるかどうか、 支給するとすれば何級に認定するかを判断する基準日のことをいいます。

★ どうやって申請するの?

< 申請から支給までの流れ >

1. お住まいの自治体の窓口でご相談の上、以下の請求に必要な書類を受け取ります
・請求する年金の種類と窓口について
1-1. 障害基礎年金の場合 → 現住所の「年金事務所」
1-2. 障害厚生年金の場合 → 現住所の「年金事務所」

請求に必要な書類
・受診状況等証明書(初診を証明するもの)
・診断書(「精神障害用」)
・病歴・就労状況申立書
・障害給付裁定請求書
※ 必要な書類は、その方によって異なることがあります。

2. 請求書類等を準備します
2-1. 受診状況等証明書(初診を証明するもの)請求する傷病について、1番最初に受診した医療機関に出向き「受診状況等証明書」の作成を医師に依頼します。
2-2. 診断書。「受診状況等証明書」ができあがったら「診断書」の作成を医師に依頼します。診断書代金 1年6ヶ月後の診断書 15,000円。診断書代金 現在症 8,000円
2-3. 病歴・就労状況等申立書。本人または家族が記入します。発病から初診日までの経過、その後の受診状況、治療経過、医師の指示事項、症状、労働や日常生活の状況等を具体的に記入します。※この記入の方法についても、専門家(PSW等)に相談されることをお勧めします。
2-4. 裁定請求書。添付すべき書類を準備し、本人または家族が記入します。※添付すべき書類(障害基礎年金の場合)

戸籍謄本(請求の3か月以内に発行されたもの)
・診断書(上記2)
・病歴・就労状況等申立書(上記3)
・年金手帳(基礎年金番号通知書)、被保険者証
・年金証書(すでに年金を受給している場合のみ)
・預金通帳(普通預金通帳または郵便貯金通帳)

※ 障害厚生年金や障害共済年金を請求する場合には、上記の他にも必要な書類があります。

3. 請求書類を1.と同じ窓口に提出します

4. 3~4ヶ月後に裁定決定通知書等が送付されてきます年金の権利が決定すると、年金事務所から「年金証書」と「裁定通知書」が送付されます。 なお、支給されないときは、「不支給決定通知書」が送付されます。

不服申し立てについて
結果に不服がある場合、不支給決定通知書が届いて60日以内であれば、不服申し立てができます。 窓口の国民年金課、年金事務所等へご相談ください。

★ 受給後に必要な手続き等は?
引き続き年金を受けるためには、毎年、誕生月の末日までに「現況届」を提出します。「現況届」はご自宅に送付されます。 同時に診断書を提出する場合もあります。

日本年金機構の障害年金の紹介ページ
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

■ ハローワーク

退職後の失業手当等の相談を受け付けています。
失業手当は、雇用保険に12ヶ月間以上加入(ただし、会社都合等による離職の場合は、6ヶ月以上)していた方で、働く意欲のある方に給付されるものです。(受給期間は退職日の翌日から1年以内となっています) 再就職を支援するための手当であり、退職後、誰でも受けられるものではありません。 すぐには働くことができない状態の場合、失業手当は支給されませんが、 働ける状態になれば、その旨を申請して失業給付を受けることができます。 下記のように、すぐには働く事ができない状態の場合、失業給付の受給延長(※)の申請をします。

・病気やケガのため、すぐには就職出来ないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年等で退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき等

東京ハローワークのホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/

■ 就労継続支援A型・B型事業所

障害者自立支援法に基づく、就労継続支援事業です。
一般企業への就職が困難な障害者に、就労の機会を提供するとともに、活動を通じてその知識と能力の向上に必要な訓練等を行うものです。

< 就労継続支援A型 >
障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保証する雇用型です。 通所により、一般就労に必要な知識、能力が高まった方について、一般就労への移行に向けて支援していきます。

< 就労継続支援B型 >
雇用契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける非雇用型です。ただし、作業に応じた賃金は支払われています。

※ 希望される方は、お住まいの自治体の保健福祉課にご相談ください。

■ 障害者雇用

一定数以上の従業員のいる企業では、一定割合以上の障害者を雇用する事が義務づけられています。 ※ ここで言われている障害者とは、精神障害者手帳・療育手帳・身体障害者手帳などを所持している方、または取得が決まっている方となります。

■ 生活保護制度

生活保護制度とは?
生活保護制度は、国が、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度です。

受給に必要な条件は?
世帯に属する世帯員全員が、現在ある資産や能力、その他あらゆるものを活用することが必要な条件です。
下記1~4を行ってもなお、世帯の収入が、国(厚生労働大臣)の定める最低生活費に満たない場合に、生活保護が適用されます。

1. 資産の活用
土地家屋、貯金、生命保険、貴金属、車などがあれば売却したり 解約したりして生活費に充てる(保有が認められるものもあります)。

2. 能力の活用
働くことが可能な方は、その能力に応じて働く。

3. その他あらゆるものの活用
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、 まず、そちらの手続きを先にとり活用する。

4. 扶養義務者の扶養
親族などから援助を受けることができる場合は、援助を受ける。

支給される生活保護費って?
国が定める最低生活費基準額(※)と、現在の収入を比較し、収入の方が少ない場合にのみ、不足分が保護費として支給されます。 収入には、就労収入、年金、手当、仕送りなど、全ての収入が含まれます。この中から必要経費を除いた残りが収入となります。

< 申請から受給までの流れ >

1. 事前相談
お住まいの自治体を管轄する福祉事務所の 生活保護担当窓口(※)で相談をします。※札幌市の場合は、各区区役所の生活保護課が窓口になります この窓口で生活保護制度の詳しい説明が行われます。 また、様々な制度やサービスが利用できるかについても検討します。

2. 保護の申請
相談の結果、保護の申請が妥当と判断された方は、生活保護を申請します。

3. 保護の決定のための調査
申請後は、保護の決定のために以下のような調査が行われます。

※ 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
※ 預貯金、保険、不動産等の資産調査
※ 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
※ 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
※ 就労の可能性の調査

4 保護の決定
生活保護制度の申請を行ってから、原則14日以内に、 生活保護支給の可否について回答があります。保護が決定すると、 毎月1日(年末年始、祝日の場合は日程が前後します)に 生活保護費が支給されます。
世帯の状況に応じて、福祉事務所のケースワーカーが 年に数回家庭訪問を行います。