自立支援医療制度（精神通院）
通院医療が継続的に必要な方が、適切な治療を安心して受けられるように制定された制度です。
この制度を利用することにより、自己負担額が3割から1割に軽減されます。収入に応じ、月に支払う医療費に上限が設けられる場合があります。
主治医の診断書が必要ですので制度をご利用になりたい場合は、ご相談ください。
より詳細はお住まいの自治体の保健所にお問い合わせください。
東京都の自立支援医療制度について
埼玉県の自立支援医療制度について
神奈川県の自立支援医療制度について
精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。 精神障害者保健福祉手帳をもつことで、不利益が生ずることはありません。
また、障害が軽減すれば、手帳を返すことや、更新を行わないこともできます。
次の様なサービスが受けられます。
全国一律に行われているサービス
公共料金等の割引
- NHK受信料の減免
税金の控除・減免
- 所得税、住民税の控除
- 相続税の控除
- 自動車税・自動車取得税の軽減（手帳1級の方）
その他
- 生活福祉資金の貸付
- 手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
- 障害者職場適応訓練の実施
地域・事業者によって行われていることがあるサービス
公共料金等の割引
- 鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
- 携帯電話料金の割引
- 上下水道料金の割引
- 心身障害者医療費助成
- 公共施設の入場料等の割引
手当の支給など
- 福祉手当
- 通所交通費の助成
- 軽自動車税の減免
その他
- 公営住宅の優先入居
障碍者保健福祉手帳取得をご希望の際は、医師までご相談ください。
障害年金とは？
年金加入中に発生した病気やけがのため、日常生活に支障が出てしまい、十分に働けない状態となることにより、本人の所得がなくなったり減少することが考えられます。 障害年金は、このような所得の減少に対する保障とその家族の生活安定をはかるために支給される年金制度です。
受給の要件は？
原則的には、以下の要件を満たしている方が申請できます。 しかし、お一人ずつ、申請資格の確認が必要となるため、まずは専門家（社会保険労務士等）に相談されることをお勧めします。
・初診日（現在の病気で初めて診療を受けた日）に公的年金に加入していた
・20歳から初診日までの期間（国民基礎年金に強制加入する期間）、受給に必要な保険料の納付がある※保険料の納付期間は、お住まいの自治体の国民年金窓口で調べてもらいます。以前勤めていて厚生年金、共済年金を支払っていた、という方は、担当地区の社会保険事務所、担当の共済組合に依頼します。
・初診日から1年6カ月を経過している
・請求日や障害認定日に、障害の状態にある
障害年金申請をご希望の方は医師までご相談ください。
日本年金機構の障害年金の紹介ページ
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
退職後の失業手当等の相談を受け付けています。
失業手当は、雇用保険に12ヶ月間以上加入（ただし、会社都合等による離職の場合は、6ヶ月以上）していた方で、働く意欲のある方に給付されるものです。受給期間は退職日の翌日から1年以内です。下記のように、すぐには働く事ができない状態の場合、失業給付の受給延長の申請をします。
・病気やケガのため、すぐには就職出来ないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年等で退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき等
東京ハローワークのホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/
障害者雇用
一定数以上の従業員のいる企業では、一定割合以上の障害者を雇用する事が義務づけられています。 ここで言われている障害者とは、精神障害者手帳・療育手帳・身体障害者手帳などを所持している方、または取得が決まっている方となります。
就労移行支援事業所
「就労移行支援事業所」とは、障害のある方の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。
就職前は通いながら一般企業にて働き続ける力を身に付ける職業訓練や就職活動のサポート、就職後は職場定着のサポートを受けることができます。
職業訓練では、職業スキルはもちろん体調管理やコミュニケーションなど働き続けるために必要な知識を研修や職場実習で学ぶことができます。
就労継続支援A型・B型事業所
障害者自立支援法に基づく、就労継続支援事業です。
一般企業への就職が困難な障害者に、就労の機会を提供するとともに、活動を通じてその知識と能力の向上に必要な訓練等を行うものです。
＜ 就労継続支援A型 ＞
障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保証する雇用型です。 通所により、一般就労に必要な知識、能力が高まった方について、一般就労への移行に向けて支援していきます。
＜ 就労継続支援B型 ＞
雇用契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける非雇用型です。
※ 希望される方は、お住まいの自治体の保健福祉課にご相談ください。
